(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険の擬制世帯において、世帯主の変更を希望する場合に、従来の国民健康保険法上の世帯主の取扱いを変更し、当該擬制世帯に属する国民健康保険の被保険者を国民健康保険における世帯主とすることができる場合の基本的事項を定め、もって、国民健康保険制度上の帰属関係を明確にすることにより、国民健康保険事業の円滑かつ適正な遂行に資することを目的とする。

(世帯主変更の根拠)

第2条　国民健康保険における「世帯主」の取扱いについて(平成13年12月25日付け保発第291号の都道府県知事あて厚生労働省保険局長通知)の通知により擬制世帯の世帯主変更を行うこととする。

(世帯主変更対象者)

第3条　世帯主変更対象者は下記のすべての要件を満たす者とする。

(世帯主変更の届出)

第4条　擬制世帯において世帯主の変更を希望する者は、国民健康保険法施行規則第10条の2の規定に基づき村長に対し変更の届出書(様式第1号)を提出しなければならない。

(世帯主変更の条件)

第5条　前条の届出があった場合において村長は、下記の全ての要件を満たす場合に限り世帯主の変更を認めるものとする。

(本来世帯主となるべき者への世帯主の変更)

第6条　この要綱により擬制世帯主を変更した世帯において、下記の要件のいずれかに該当した場合、村長は職権により本来世帯主となるべき者に世帯主を戻すことができる。