2　この規則において「被措置者等」とは、次に掲げる者をいう。

3　この規則において「所得税額等」とは、被措置者等の補装具交付等の措置が行われる年度(児童福祉法第21条第6項の措置(業者に委託して行う補装具の交付又は修理に限る。)若しくは同法第21条第10項の措置(業者に委託して行う日常生活用具の給付に限る。)については、当該措置が開始された年度とする。以下同じ。)の初日の属する年の前年(4月から6月までは前々年とする。以下「基準年」という。)の分の所得税額(当該所得税額について所得税法(昭和40年法律第33号)第92条第1項若しくは第95条第1項から第3項まで、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条第1項の規定による控除が行われる場合にあっては、当該控除前の額とする。以下同じ。)及び補装具交付等の措置が行われる年度(4月から6月までは前年度とする。以下「基準年度」という。)の分の市町村民税の所得割額(当該所得割額について地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7又は同法附則第5条第2項の規定による控除が行われる場合にあっては、当該控除前の額とし、同法第323条の規定による市町村民税の減免が行われる場合にあっては、当該所得割額から当該減免額を控除した額とする。以下同じ。)をいう。

4　この規則において「受託機関等」とは、児童福祉法第21条第6項及び第10項に規定する業者をいう。

2　村長は、前項の規定による申告が適正に行われないときは、所得税額等について必要な調査を行うものとする。

2　村長は、補装具交付等の措置について負担命令を行ったときは、その受託機関等に当該負担命令の内容を通知するものとする。

2　村長は、支払額がその支払義務者の負担能力に対し過重であると認めるときは、第3条の規定にかかわらず、当該支払義務者の申請又は職権により、支払額を減額し、又は補装具交付等の措置に要する費用の支払いを要しないこととすること(以下「減額等」という。)ができる。

3　前項の申請は、支払額減額等申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

4　村長は、第1項の規定により支払額を変更し、又は第2項の規定によりその減額等を行うと決定したときは、負担命令の変更又は取消しを行うとともにその旨を受託機関等に通知し、第2項の申請に対し減額等を行わないと決定したときは、その理由を当該支払義務者に通知するものとする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。