○日吉津村指定居宅支援及び指定施設支援の事務処理に関する規則

平成15年3月31日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づき、日吉津村が行う指定居宅支援及び指定施設支援の事務処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支援費の支給申請)

第2条 居宅生活支援費又は施設訓練等支援費(以下「支援費」という。)の支給を受けようとする者は、支援費支給申請書(様式第1号)により、支給を受けようとする日の30日前(更新申請の場合は、支給を受けようとする日の60日前から30日前)までに支給申請を行うものとする。

(支援費の支給決定)

第3条 日吉津村長(以下「村長」という。)は、支援費の支給決定に当たっては、厚生労働省令で定める事項を、原則として申請者本人からの聴取により把握するものとする。

2 村長は、前項の規定により把握した事項を総合的に勘案の上、支給を行うことが適切であると認めるときは、申請者に対し支援費の支給決定を行うものとする。

3 居宅生活支援費の支給量の決定に当たっては、障害者及び障害児の保護者(以下「障害者等」という。)の居宅支援の利用に関する意向を基本として、当該障害者(児)の障害の種類及び程度その他の心身の状況、当該障害者(児)のおかれている環境、当該障害者(児)の介護を行うものの状況等を勘案し、更に具体的に別表の基準により調整を行うものとする。

4 居宅生活支援費の支給決定及び居宅利用者負担額の通知は、居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第2号)及び居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

5 施設訓練等支援費の支給決定及び施設利用者負担額の通知は、施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第4号)及び施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

6 支援費の不支給決定は、不支給決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

7 第2条の申請に対する処分は、当該申請のあった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該申請に係る障害者(児)の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から30日以内に、当該障害者等に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間(次項において「処理見込期間」という。)及びその理由を通知し、これを延期することができる。

8 第2条の申請をした日から30日以内に当該申請に対する処分がなされないとき、若しくは前項ただし書きの通知のないとき、又は処理見込期間が経過した日までに当該申請に対する処分がなされないときは、当該申請に係る障害者等は、村長が当該申請を却下したものとみなすことができる。

(支給量の変更の申請)

第4条 居宅生活支援費に係る支給量の変更の申請をしようとする者は、支給量変更申請書(様式第7号)を村長に提出するものとする。

2 支給量の変更の決定に係る通知は、支給量変更決定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(障害程度区分の変更)

第5条 施設訓練等支援費に係る障害程度区分の変更の申請をしようとする者は、障害程度区分変更申請書(様式第9号)を村長に提出するものとする。

2 障害程度区分の変更の決定に係る通知は、障害程度区分変更決定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(支給決定の取消し)

第6条 居宅支給決定の取消しに係る通知は、居宅支給決定取消通知書(様式第11号)により行うものとする。

2 施設支給決定の取消しに係る通知は、施設支給決定取消通知書(様式第12号)により行うものとする。

3 村長は、施設入所者が疾病等により3月以上の入院が必要と認められたとき、又は入院期間が3月以上となったときは、支給決定を取り消すことができる。

(契約内容の報告)

第7条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の利用に係る契約をしたときは、居宅介護契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書(様式第13号)を村長に提出するものとする。

2 指定デイサービス事業者は、指定デイサービスの利用に係る契約をしたときは、デイサービス契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書(様式第14号)を村長に提出するものとする。

(支援費の請求及び支払期日)

第8条 指定居宅支援事業者及び指定施設は、支援費の請求を当該サービス提供月の翌月10日までに村長へ行うものとする。

2 村長は、前項の請求があった場合には、居宅生活支援費にあっては、当該サービス提供月の翌々月末までに、施設訓練等支援費にあっては、当該サービス提供月の翌月末までに、当該サービスに係る支援費を指定居宅支援事業者及び指定施設へ支払うものとする。

(特例居宅生活支援費)

第9条 村長は、村長が登録した基準該当宅支援事業者が提供する居宅支援について、特例居宅生活支援費を支給するものとする。

2 基準該当宅支援事業者の登録等については、村長が別に定める。

(その他)

第10条 居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の基準については、村長が別に定める。

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条から第6条までの規定(第3条第7項及び第8項の規定を除く。)は、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第27条の規定による施行前準備行為として、平成14年10月1日から施行する。

(平成28年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の日吉津村情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の日吉津村個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の日吉津村公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の日吉津村財務規則、第8条の規定による改正前の日吉津村補助金等交付規則、第9条の規定による改正前の日吉津村国民健康保険税条例施行に関する規則、第10条の規定による改正前の日吉津村ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の日吉津村保育所の管理運営に関する規則、第12条の規定による改正前の日吉津村児童手当事務取扱規則、第13条の規定による改正前の日吉津村児童手当事務取扱規則、第14条の規定による改正前の日吉津村子育て短期支援事業実施に関する規則、第15条の規定による改正前の日吉津村母子生活支援施設における母子保護の実施等に関する規則、第16条の規定による改正前の日吉津村助産施設における助産の実施等に関する施行規則、第17条の規定による改正前の日吉津村指定居宅支援及び指定施設支援の事務処理に関する規則、第18条の規定による改正前の日吉津村特別障害者手当等支給事務取扱規則、第19条の規定による改正前の日吉津村国民健康保険一部負担金の減免等に関する規則及び第20条の規定による改正前の日吉津村都市公園条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第3条関係)

1 食事、排泄、入浴、家事等の各領域において、日常生活上、ほぼ障害のない者と同様の自立が保たれており、介護を必要としないと考えられる場合

2 障害者(児)の身体状況等からみて、部分的なサービス利用に限定することにより、障害者(児)の自立度が高まることが期待される場合

3 障害者(児)を介護する健康な介護者が複数以上確保されており、公的な介護を全面的に行う合理的な理由がないと考えられる場合

4 障害者(児)の求めるサービスが医療ケアを要するものであり、居宅支援での対応が適当でないと考えられる場合

5 障害者(児)の利用するサービスが多岐にわたっており、具体的な利用スケジュールからみて、申請するサービスを利用できる時間的余裕がない場合

6 障害者(児)の求めるサービスを提供できる事業者がなく、サービス利用が見込めない場合

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日吉津村指定居宅支援及び指定施設支援の事務処理に関する規則

平成15年3月31日 規則第2号

(平成28年4月1日施行)