(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「施行令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　村長は、法第11条第1項各号の規定により措置申請のあった者につき、老人ホーム入所(養護委託)申請受理簿(様式第1号)を作成整理し、そのうち措置した者(以下「被措置者」という。)については、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(定義)

第3条　この規則にいう「福祉の措置」とは、法第11条の規定により村が行う措置をいう。

(養護受託申出書等)

第4条　施行規則第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第6号)によらなければならない。

(入所依頼書等)

第5条　村長は、法第11条第1項によって養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)とき及び養護受託者に老人の養護を委託するときは、老人ホーム入所(養護委託)依頼書(様式第9号)により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第6条　村長は、法第11条第2項の規定によって、葬祭を行い、又は老人ホーム若しくは養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第12号)により、当該老人ホームの長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者の通告)

第7条　民生委員その他の者は、法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、村長に通告しなければならない。この場合において、村長は、当該措置を要すると認められる者が他の市町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の市町村長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書等)

第8条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに村長に請求しなければならない。

(措置費精算書等)

第9条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに措置費精算書により、村長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更等届出書)

第10条　施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更等届出書(様式第14号)によらなければならない。

(雑則)

第11条　この細則に定めるもののほか、福祉の措置等に関し必要な事項は、村長が別に定める。