○日吉津村ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例

昭和57年12月27日

条例第22号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条第1項の規定に基づき、村長が、日常生活を営むのに著しく支障がある老人、重度身体障害者又は重度心身障害児(18歳以上の知的障害者及び重度心身障害者を含む。)のいる家庭に対して、ホームヘルパーを派遣した場合におけるホームヘルパー派遣手数料(以下「手数料」という。)の徴収に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(手数料の額)

第2条 手数料の額は、別表のとおりとする。

(納入義務者)

第3条 手数料の納入義務者は、ホームヘルパーの派遣申出者とする。

2 ホームヘルパーの派遣の申出は、原則として当該世帯の生計中心者が行わなければならない。

(納付の方法)

第4条 手数料は、ホームヘルパーの派遣があった月分をまとめて翌月5日までに納入しなければならない。

(手数料の減免)

第5条 村長は、次の各号の1に該当するときは、手数料を減免することができる。

(1) 重度心身障害児の保護者が疾病等のとき。

(2) その他村長が、特に必要と認めたとき。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和58年1月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第12号)

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第16号)

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第9号)

この条例は、平成5年7月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年条例第15号)

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第16号)

この条例は、平成8年7月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第19号)

この条例は、平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第6号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第7号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

利用世帯の階層区分

利用者負担額(1時間当たり)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0円

B

生計中心者が前年所得税非課税の世帯

0円

C

生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

250円

D

生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

400円

E

生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

650円

F

生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯

850円

G

生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯

950円

日吉津村ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例

昭和57年12月27日 条例第22号

(平成14年3月25日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和57年12月27日 条例第22号
昭和60年9月30日 条例第12号
平成4年7月3日 条例第16号
平成5年6月25日 条例第9号
平成6年10月3日 条例第23号
平成7年6月30日 条例第15号
平成8年6月28日 条例第16号
平成9年6月27日 条例第19号
平成11年3月24日 条例第6号
平成14年3月25日 条例第7号