(趣旨)

第1条　この規程は、日吉津村立小・中学校管理規則(平成12年3月日吉津村教育委員会規則第2号)第43条の規定に基づき、日吉津村教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する学校の職員の服務に関し、他の法令に別に定めがあるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「職員」とは、日吉津村立小学校、中学校に勤務する教職員をいう。

(職務の遂行に当たっての基本原則)

第3条　職員は、村民全体の奉仕者として公務を民主的かつ効果的、効率的に運営すべき責務を深く自覚し、切実かつ公正に職務をしなければならない。

(綱紀の保持)

第3条の2　職員は、法令、条例、規則その他の規程を遵守し、かつ、上司の職務上の命令に従い、公正に職務を遂行しなければならない。

(着任)

第4条　職員は、採用、昇任、配置換転任等の発令があったときは、速やかに着任しなければならない。

(履歴書の提出)

第5条　職員は採用されたときは、着任した日から7日以内に所定の様式による履歴書を鳥取県教育委員会(以下「県教育委員会」という。)教育事務所、教育委員会及び校長に提出しなければならない。

(本籍、住所、氏名等履歴事項の変更)

第6条　職員は、本籍又は氏名を変更したときは、本籍(氏名)変更届(様式第2号)に戸籍抄本を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(出勤及び退勤)

第7条　職員は、所定の時刻までに出勤し、出勤簿に捺印しなければならない。

(勤務時間等の周知)

第8条　校長は、職員の勤務時間の割振り、休憩時間、休息時間及び週休日を定めたときは、文書又は掲示により職員に知らせなければならない。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第8条の2　職員は、育児又は介護を行うために深夜勤務の制限(県費負担教職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年12月鳥取県条例第36号)第8条の2に規定する深夜勤務の制限をいう。)を請求しようとするときは、深夜勤務制限請求書(様式第4号の2)を校長に提出しなければならない。

(休日の代休日の指定)

第8条の3　校長は、休日の代休日の指定を行う場合は、代休日指定簿(様式第5号)により行うものとする。

(休暇の承認)

第9条　職員は、休暇を得ようとするときは、あらかじめ休暇簿(様式第5号の2から様式第5号の4まで)に記入し、校長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない場合は、口頭より承認を受け事後速やかに所定の手続きをしなければならない。

(校外研修)

第10条　職員が教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第20条第2項の規定により、勤務場所を離れて研修を行うときは、校外研修計画及び報告書(様式第7号)によって事前に校長の承認を受けるとともに、当該研修終了後は速やかに報告しなければならない。

(校外勤務)

第11条　職員が家庭訪問、実習指導その他の用務のため、勤務場所を離れて勤務するときは、校外勤務簿(様式第7号の2)によって校長の承認をうけなければならない。ただし、出張命令による場合はこの限りでない。

(産後の勤務)

第12条　女子職員が産後6週間を経過し、8週間を経過しない期間において勤務するときは、産後勤務願(様式第8号)に医師の診断書及び意見書を添えて教育委員会に提出し、その許可を受けなければならない。

(出張命令の変更)

第13条　出張を命ぜられた職員は、疾病その他やむを得ない理由により出張日程を変更するとき又は任務を全うすることができないときは、すみやかに校長に連絡し、その指示を受けなければならない。

(復命)

第14条　職員は、出張後すみやかに出張中の用務、行先等を明らかにした復命書を校長に提出しなければならない。

(兼職及び他の事業等の従事)

第15条　職員は、教育に関する他の職を兼ね又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事するときは、兼職許可願(様式第9号)を教育委員会に提出し、その許可を受けなければならない。

(証言等)

第16条　職員は、その職務に関し、法令の定めるところにより証人又は鑑定人等となり職務上の秘密に属する事項を発表するときは、証言等に関する許可願(様式第11号)を教育委員会に提出しその許可を受けなければならない。

(休職)

第17条　職員は、休職しようとするときは、休職願(様式第17号)を教育委員会に提出しなければならない。ただし、心身の故障によるときは、医師の診断書を添えなければならない。

(育児休業)

第18条　職員は、育児休業の承認又は育児休業の期間の延長の承認を受けようとするときは、育児休業承認請求書(様式第13号)を教育委員会に提出しなければならない。

(復職)

第19条　休職中及び育児休業中の職員が復職しようとするときは、復職願(様式第15号)に必要な書類を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(退職)

第20条　職員は、退職するときは、退職願(様式第16号)を教育委員会に提出しなければならない。

(事務の引継)

第21条　職員は、事務引継を完了したときは、校長にあっては、事務引継報告書(様式第12号)を教育委員会に、その他の職員にあっては、その旨を校長に届け出なければならない。

(職員の事故)

第22条　職員は、自己の身上に係る事故があったときは、すみやかにその状況を校長に報告しなければならない。

(非常変災)

第23条　職員は、学校又はその附近に火災その他緊急非常事態が発生したときは、すみやかに登校し、臨機の処置を講じなければならない。

(大規模災害時の対応)

第23条の2　職員は、前条の規定にかかわらず、県内における風水害、地震等による大規模な災害が発生したとき、又は発生するおそれがあるとき、鳥取県地域防災計画及び学校の防災計画に定めるところにより行動しなければならない。

(提出書類の経由)

第24条　職員が教育委員会に提出する諸願及び諸届等の文書は、すべて校長を経由しなければならない。

第25条　この規程に定めるもののほか、職員の服務について必要な事項は、教育長がこれを定める。

第26条　県費負担教職員以外の職員の服務については、別に定めるもののほかこの規程を準用する。