○日吉津村国民健康保険税減免規則

平成15年11月28日

規則第11号

(目的)

第1条 この規則は、日吉津村国民健康保険税条例(昭和43年日吉津村条例第21号。以下「条例」という。)に規定する減免について、減免の基準及び減免の手続き等を定めるものとする。

(減免の基準)

第2条 国民健康保険税の減免の基準は、別表のとおりとする。

(減免の手続き)

第3条 条例第15条の2第2項に規定する国民健康保険税の減免を受けようとする者は、様式第1号による減免申請書を村長に提出しなければならない。

(審査及び決定)

第4条 村長は、減免申請書を受理したときは、その内容を審査し、減免の適否を決定し、その旨を様式第2号による減免審査結果通知書により申請者に通知するものとする。

(減免の限度額)

第5条 減免額は、当該理由が発生した日以後(当該理由の発生した日が不明のときは申請書の提出があった日)に到来する納期に係る税額とする。ただし、既に納付されている税額についての減免(還付)はできないものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成15年度分の国民健康保険税から適用する。

別表(第2条関係)

減免の基準

理由

減免率

生活保護法の規定により生活扶助を受ける世帯

全免

①に準ずる生活困窮世帯

世帯主又はこれに準ずる者が、死亡又は長期の疾病にかかり、その世帯の収入金額が生活保護法の最低基準生活費の額に達しない生活困窮世帯

全免

世帯主又は家族のうちの所得者、若しくはその他これに準ずる者が死亡又は長期の疾病にかかり、若しくは病弱なため就労不可能でその世帯の収入金額が、生活保護法の最低基準生活費の100分の130以内で生活が困難と認められる世帯

7割以内減免

イ以外の者で家族の死亡又は長期の疾病等特別な事情のため、生活が困難と認められる世帯

3割以内減免

世帯主が失業又は廃業し、他に収入がない場合でその世帯の収入金額が、生活保護法の最低基準生活費の100分の130以内で生活が困難と認められる世帯

7割以内減免

世帯主が失業し、失業保険金で生活を維持することが困難の場合、及び事業を廃止し、収入が著しく減少し生活困難と認められる世帯

3割以内減免

罹災世帯

滅失した資産の評価額が全資産の評価額の80%以上

全免

滅失した資産の評価額が全資産の評価額の50%以上

6割以内減免

滅失した資産の評価額が全資産の評価額の30%以上

3割以内減免

滅失した資産の評価額が全資産の評価額の10%以上

1割以内減免

画像

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日吉津村国民健康保険税減免規則

平成15年11月28日 規則第11号

(平成15年11月28日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成15年11月28日 規則第11号