2　給与条例第19条第4項の別に定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　第6条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて村長に協議しなければならない。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、別に定めるところによる。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和　年　月　日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和51年12月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年3月29日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

2　日吉津村職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年日吉津村条例第6号。以下「改正条例」という。)による改正前の職員の勤務時間に関する条例(昭和27年日吉津村条例第26号)附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、この規則による改正後の日吉津村職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第11条第2項第4号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

(施行期日)

1　この規則中第11条第2項第4号の改正規定及び附則第2項の規定は平成元年6月1日から、第14条ただし書の改正規定は平成元年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　平成元年6月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の日吉津村職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第11条第2項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、日吉津村職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年日吉津村条例第5号)による改正前の日吉津村職員の勤務時間に関する条例(昭和27年日吉津村条例第26号)附則第2項から第5項までの規定又は日吉津村職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年日吉津村条例第6号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の日吉津村職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の日吉津村職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務時間の算定に関しては、改正後の規則第11条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の日吉津村職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第5条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお、従前の例による。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(勤勉手当の支給率に関する経過措置)

2　村長が必要と認める間の勤勉手当の成績率に限り、すべての職員の勤務成績について、この規則による改正後の日吉津職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第13条第1項第3号に該当するものとみなして、勤勉手当の成績率を定めるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。