2　前項の者以外の非常勤の職員の報酬(その他の名称で、これに類するものを含む。)の額は、前項の者との権衡を考慮し、予算の範囲内で村長が別に定める。この場合において、勤務の態様により特別の事情のあるものについては、月額又は年額とすることができる。

2　前項に定めるもののほか、非常勤の職員の報酬の支給に関しては、一般職の職員の例による。

2　前項の旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料、旅行雑費及び死亡手当とし、その額は職員等の旅費に関する条例(昭和27年条例第9号)に規定する一般職の職員の旅費に相当する額とする。ただし、第2条に規定する報酬額が日額の非常勤の職員が公務のため旅行したときの費用弁償として支給する旅費の額は、1日につき1,100円とする。

2　月額により報酬の額を定められている職員の報酬の支給の始期及び終期並びに支給日は、議会の職員の報酬の支給の例による。

3　年額により報酬の額を定められている職員の報酬の支給の始期及び終期は、年額を12で除して得た額をもって月額による報酬の額を定められているものとした場合における議会の職員の報酬の例によるものとし、その支給日は、4月分から9月分に相当するものについては9月30日、10月分から翌年の3月分に相当するものについては3月31日とする。ただし、その区分の支給日以前にあっても会の招集があったときは、そのときに支給することができる。

4　この条例に定めるものを除くほか、給与及び旅費の支給方法については、一般職の職員の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年11月16日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年9月1日からこの条例の施行の日の前日までにおいて、この条例による改正前の日吉津村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、日吉津村議会の議員の報酬及び期末手当の特例に関する条例、日吉津村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例により改正されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の日吉津村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第4条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の第2条及び別表第1中、教育委員会委員の規定は適用せず、この条例による改正前の第2条及び別表第1中、教育委員会委員の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第2項に規定に基づき任命された農業委員会の委員に適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行日において、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定に基づき現に農業委員会の委員が在任する場合は、この条例の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和4年9月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。