2　議員報酬は、議長、副議長、常任委員長及び議会運営委員長にはそれぞれ選挙された日から、議員にはその職についた日から支給する。

3　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散により、その職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても、重複して議員報酬を支給しない。

4　前2項の規定により議員報酬を日割支給する場合は、その月の現日数を基礎として日割計算により算出した額とする。

5　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が死亡したときは、その月まで議員報酬を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第2及び別表第3のとおりとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　日吉津村職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年日吉津村条例第17号)の規定による改正後の日吉津村職員等の旅費に関する条例(昭和27年日吉津村条例第9号)附則第4項及び第5項の規定は、当分の間、適用しない。

(報酬月額の特例)

3　平成12年4月1日から平成13年3月31日までの間における議長、副議長、議会運営委員長、常任委員長及び議員の報酬は第2条の規定にかかわらず別表第1の報酬月額に100分の4を乗じて得た額を同表の報酬月額から減じて得た額とする。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、第5条中「100分の160、」とあるのは「100分の145、」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の日吉津村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(報酬及び費用弁償等の内払)

2　改正後の日吉津村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬及び費用弁償等条例」という。)を適用する場合においては、改正前の日吉津村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された議員報酬及び費用弁償等は、改正後の議員報酬及び費用弁償等条例による議員報酬及び費用弁償等の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年9月1日からこの条例の施行の日の前日までにおいて、この条例による改正前の日吉津村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、日吉津村議会の議員の報酬及び期末手当の特例に関する条例、日吉津村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例により改正されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の日吉津村議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年7月1日から施行する。ただし、第5条の規定は、平成27年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日吉津村議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の日吉津村議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の日吉津村議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例第5条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正後の日吉津村議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の日吉津村議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。