(趣旨)

第1条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年日吉津村条例第4号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(再度の育児休業をすることができる特別の事情に係る義務免除)

第2条　条例第3条第1号の日吉津村職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和27年日吉津村条例第20号)第2条の規定による職務に専念する義務の免除(以下「義務免除」という。)のうち規則で定めるものは、日吉津村職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和36年日吉津村規則第8号。以下「職務専念の特例規則」という。)第4条第12号の規定による義務免除とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第5条の2　条例第7条第1項の別に定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(部分休業の時間から減じる特別休暇の時間)

第6条　条例第18条の義務免除のうち別に定めるものは、勤務時間規則第15条第8号に規定する場合における特別休暇とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第7条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第8条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(給与の減額方法)

第9条　条例第19条の規定により減額して給与を支給する場合における給与の減額方法については、給与条例第12条の規定により減額した給与を支給する場合における給与の減額方法の例による。

(雑則)

第10条　育児休業承認請求書等の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。