(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定に基づき、職員の営利企業等の従事に関する許可の基準に関して定めることを目的とする。

(許可の基準)

第2条　任命権者は、職員が営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社、その他の団体の役員、顧問、評議員及び当該会社、団体の重要方針決定に参画する上級職員の地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得て事業若しくは事務に従事することの営利企業等従事に関する許可申請書(様式第1号)による許可の申請をしたときは、次の各号の1に該当する場合を除き、許可を与えることができる。

(許可の取消)

第3条　任命権者は、前条の許可をなした後において、事業の変更その他の事由により同条第1項の基準に反すると認められる場合には、その許可を取り消すことができる。

(その他)

第4条　この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。