(目的)

第1条　この条例は、村民の日常生活に重大な支障を及ぼすおそれがある違法駐車等を防止することにより、道路が公共の施設として広く一般交通の用に供されることを確保し、もって村民の安全で快適な生活環境の保持に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(村長の責務)

第3条　村長は、違法駐車等の防止に関して広く村民、事業者その他の関係者の協力を求めるため、広報に関する施策その他必要な施策を策定し、実施しなければならない。

(村民の責務)

第4条　村民は、違法駐車等の防止に努めるとともに、村長の実施する違法駐車等の防止に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業に関し違法駐車等を防止するため、その使用する自動車等及び事業所を訪問する者の使用する自動車等のため必要な駐車施設を確保するとともに、村長の実施する違法駐車等の防止に関する施策に協力しなければならない。

(違法駐車等防止重点地域)

第6条　村長は、違法駐車等が著しく多いため村民の日常生活又は一般交通に重大な支障を生じさせていると認められる地域であって、緊急に次条第1項に規定する措置をとる必要があると認める地域を、違法駐車等防止重点地域(以下「重点地域」という。)として指定することができる。

(重点地域における措置)

第7条　村長は、重点地域を指定したときは、当該地域について、次に掲げる措置をとるものとする。

(公安委員会等に対する協力要請)

第8条　村長は、重点地域を指定したときは、公安委員会又は警察署長に対し、当該地域において違法駐車等を防止するための施設の設置、違法駐車等の取締まりその他違法駐車等を防止するため必要な施策を他の地域に優先して講ずることを要請することができる。

(公共的団体等に対する助成)

第9条　村長は、法第108条の29第1項に規定する地域交通安全活動推進委員協議会、その他村の区域において違法駐車等の防止のために活動することを目的とする公私の団体に対し、予算の範囲内において、助成その他の援助を行うことができる。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。