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村民から寄せられた意見と回答(防災訓練について)

ご意見・ご質問

1 災害対策本部の初動体制はあれで足りますか。
 災害対策本部は、大きく立ち上げ、状況に応じ縮小などの調整を図っていく必要があります。
(1) 最大の体制はできていますか。その体制で何日間維持できるか検討されていますか。
(2) 足りない場合は、どのように対応されますか。
(3) 幕僚体制はどのようになっていますか。
(場合によっては、幕僚間で作業分担をする必要があります。幕僚間の分担は検討してありますか。)
(4) 指揮系統図、無線系統図はできていますか。
(5) 報道対応は誰がすることになっていますか。(サブも含め。)
2 災害対策本部(指揮本部)の設置場所や機材などはあれでよいですか。
 この点については、昨年の訓練の際にも指摘させていただいた事項です。
(1) 災害対策本部が1階ロビーの通路では十分な機能が果たせないと思いますがどうですか。(私見ですが庁議室か村長室に集中されたらどうでしょうか。)
(理由)〇職員や避難者の通路になる。対策会議が開けるのか。24時間機能維持ができるか。
    〇通常業務の一部開始にあたって、相互に支障が出てこないか。
(2) 防災無線の基地局、防災専用電話は災害対策本部のデスク周辺に集中するべきでないか。(対策本部の少数運用上も必要ではないか)
(3) 発災の際の緊急連絡先などは、一覧表にして対策本部に貼りだしておいたらどうですか。(昨年の指摘事項)
3 訓練想定をもう少し実態に沿ったものにする必要はないですか。
  本番により近い訓練想定により、初めて本番の際の問題点がわかってくると思います。 
(1) 想定は震度6強で、津波来襲でした。火災の発生も想定しておく必要はないか。(消防団の消火以外の活動が制限されるのではないか。)
(2) 通報受理後の措置まで踏み込んだ訓練が必要。
住民からの多くの急訴連絡や関係機関からの緊急連絡などに迅速に対応する必要が出てくる。(むしろこの業務が主になってくると考える。)よって、災害対策本部員や、無線等の関係資機材は場所的集中が必要になってくる。
(一歩踏み込んだ訓練により、初めて、1、2記載の問題点なども判明してくる。)
(3) 防災無線の複数チャンネルの同時活用も考えてみる。
発災時の無線通話の錯綜の解消上必要である。(基地局の受診内容の復唱の必要性もわかってくる。)
(4) 船溜まり電光掲示板の表示訓練は入っていたでしょうか。また、表示されるパターンについては、すでに検討されていますか。
4 災害対策本部が複合施設に置かれる場合の検討はされていますか。
 災害対策本部の設置位置の検討、防災機器設置のための設備等は検討されていますでしょうか。


回答(上記の番号に対応してご回答しております)

 (1)全職員参集ということは、災害発生規模や時刻によっては難しいと思います。鳥取西部地震の際、日常業務をこなしながら職員を3交代制に班分けをして、約1週間の災害対応を行いました。消防団も含め参集した人員により体制を組んでまいります。
 (2)前述の回答も含みますが、それでも対応できない場合には災害協定により、近隣自治体等の応援を頼ることになると考えます。
 (3)村地域防災計画は見直し中ではありますが、本部体制・業務分担はある程度は決めていますので、それに従って災害対応を行います。
 (4)指揮系統図や無線系統図は作成していませんが、(3)の体制に基づいた指揮系統や無線通信を行うことになります。
 (5)報道対応は、本部付きの総務課長及び情報班長が行います。
 (1)非常用電源のカバーできる範囲、防災無線の遠隔装置、防災専用電話、県防災FAX等が総務課内に設置してあるということで、1階ロビーに災害対策本部を設置しています。避難者の通路とのご指摘がありますが、基本的に執務スペースは住民(避難者)の立ち入りを禁止しますし、災害対策本部を立ち上げている間は通常業務の復旧は難しく、BCP計画に基づく災害時優先業務のみの対応と考えていますので、業務の支障とはならないと考えています。
 (2)(1)の回答と同じで、災害対策本部のデスク周辺に集中しています。
 (3)発災の際の緊急連絡先は、一覧表を宿直室に常時掲示しています。各担当課においても連絡先は把握していますが、次年度は災害対策本部に張り出すこととします。
 (1)どのような被害想定をするかによってシナリオも変わり、必要人員等も変わってきます。道路陥没の応急処理、倒壊した家屋の下敷きになった人の救出や火災発生も想定できますが、シナリオを広げれば広げるほど人手が必要となりますし、訓練も半日では終わらなくなります。毎年、少しずつでも被害想定を変えて色々な訓練を取り入れたいと考えています。
 (2)(1)と同じ回答です。時間の制約がある中ですので、一歩踏み込んだ訓練ができにくい状況ですが、出来る限りの見直しを図ります。
 (3)固定系の防災行政無線はデジタル化を実施しましたが、移動系はアナログのままです。防災訓練では主に移動系の無線機を使用しているので、現状のように双方向通信です。移動系無線のデジタル化後に複数チャンネルでの通信を検討します。
 (4)船溜まりの電光掲示板は、訓練中に訓練放送とほぼ同じ文面を流しました。表示パターンについては、電光掲示板の完成検査時に立ち会い、一番見やすい表示パターンを設定しています。
4 役場庁舎が使用できない場合には、複合施設に災害対策本部を設置する考えです。そのために、防災行政無線デジタル化工事で可搬式の非常用親局を購入しており、複合施設完成後には複合施設に保管する予定です。また、災害対策本部を設置するように電源やインターネット回線等も整備する設計としています。今後も必要に応じて、検討してまいります。






 
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