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条例の推進に関する提言に対する回答

村長から委員長への回答
 自治基本条例推進委員会は、平成22年8月6日に村長へ条例の推進に関する提言を行っていました。この提言に対する回答が、平成22年12月16日に村長から自治基本条例推進委員会にありました。
 村は提言への回答のとおり条例の推進を図り、「参画と協働による村づくり」を進めます。
 
 提言及び回答の要旨は次のとおりです。
 詳細は下記のファイルをご覧ください。
 


1.自治基本条例の村民、職員への周知
提言
 村民への周知については、まだまだ不十分と思われますので、更なる村民への周知が必要です。
 
回答
 広報誌で条例の解説をシリーズで掲載、小学生への条例説明会の開催、ホームページの掲載内容充実、イベント・行政懇談会等でPRして、村民へ周知を図ります。

 
提言
 職員への周知徹底が必要です。特に、職員は地域の一員として地域活動へ積極的に参画していただきたい。
 
回答
 職員研修、条例推進のための職員協議の実施により、条例及び提言内容を周知徹底して、地域活動への参画促進を図ります。

 
2.情報の共有
提言
 行政(村及び議会)側が情報提供していても現状は共有となっておらず、情報提供の工夫が必要です。
 
回答
 情報提供手段は、確実に情報提供できる広報誌に重点をおいて内容の充実等を図り、情報の共有を推進します。また、手段(広報誌、ホームページ、防災無線、ケーブルテレビ)毎にそれぞれの特性を考慮して、情報提供内容の種類と方法を再検討し、効果的な情報提供を行います。また情報提供の際は、簡単で分かりやすく、関心を持ってもらえるような内容となるよう工夫します。

 
提言
 予算は査定段階から公表し、議案、決算、監査結果などの公表が必要です。
 
回答
 平成23年度当初予算から、ホームページで公表します。(査定段階は今後検討します)

 
提言
 公表資料は、村民に分かりやすく提供する必要があります。
 
回答
 公表資料は、できるだけ簡単で分かりやすく工夫するよう職員へ周知します。

 

3.村民からの意見に対する検討結果、経過説明の公表
提言
 村民(自治会要望含む)から、様々な意見、提案が出されていますが、その意見についての対応状況を広く公表することが必要です。
 
回答
 意見等の提出から公表までの実施要領(ルール)を定め、統一した対応として公表できるものから実施します。あわせて公表する範囲、内容等の基準を検討します。公表の手段はホームページ、広報誌で行います。

 
提言
 行政懇談会で自治会から出された意見とその回答を広く公表する必要があります。
 
回答
 公表できるものから実施します。公表の手段はホームページ、広報誌で行います。

 

4.村民からの意見徴収方法の検討
提言
 村民からの意見や提案について、より徴収しやすい手法を検討する必要があります。
 
回答
 会議では、意見・提案がしやすい雰囲気づくりに努めます。出前懇談会等の実施を検討します。また職員がグループ活動の場などに参加して、積極的に意見の徴収を行います。

 
提言
 行政懇談会は、行政情報の発信と自治会の要望を聴く場になっていますが、村民がより参加しやすくなるよう、そのあり方の検討が必要です。
 
回答
 行政懇談会のあり方を自治連合会、各自治会で検討します。

 

5.委員会等への公募委員の応募が少ない
提言
 自治基本条例の推進には、村民の参画が必要であり、あらゆる年代の村民が委員会等へ参画しやすいシステムづくりが必要です。
 
回答
 自治会推薦・団体推薦・人脈などを活用して幅広い年代の人材を集めます。参画しても良いと思っても、応募することにはハードルが高いと感じる人があると思われますので、積極的に声かけを行い人材を集めます。また参画しやすく楽しい会議手法を導入します。

 

6.審議会、委員会等委員の男女均衡
提言
 審議会、委員会等への女性委員の登用は進んでいるものの、いまだに男性委員の比率が高い状況です。委員の男女の均衡を図り、男女共同参画の推進が必要です。
 
回答
 講演会・研修会などを通じて、男性だけでなく女性の意識改革・人材育成を行い、審議会・委員会等に女性が積極的に参加できるように男女共同参画推進審議会で検討します。また委員募集や推薦団体への依頼の際は男女の均衡に配慮します。

  
7.各種計画等の実施状況の検証
提言
 各種計画等について計画に対する達成度を簡易に評価(数値化等)し、村政運営を改善する必要があります。
 
回答
 各種計画・各種事業すべての評価を行い業務改善につなげます。また数値化が可能なものは、数値化を検討します。

 

8.危機管理
提言
 近年、全国的に局地的な災害が発生しています。村は、村民及び関係機関等との協力、連携により、不測の事態に対し総合的かつ機動的に対応するための意識啓発、対策が急務と考えます。
 
回答
 地域防災計画の早期策定、体制づくり、意識啓発、定期的な防災訓練を実施します。

 
■回答書 [pdf:512KB]

 
 なお、提言の詳細はこちらをご覧ください。
 






 
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