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条例の推進に関する提言

委員長から村長へ提言書を提出
 日吉津村自治基本条例推進委員会は、平成21年7月から延べ5回の議論を重ね、条例の推進状況を検証し、その結果を平成22年8月6日に村長へ提言しました。
 村は提言に関して、今後対応等を検討・実施し、条例の推進を図ることとします。
 
 提言の要旨は次のとおりです。
 詳細は下記のファイルをご覧ください。
 
 
1.自治基本条例の村民、職員への周知
・村民への周知については、まだまだ不十分と思われますので、更なる村民への周知が必要です。
・職員への周知徹底が必要です。特に、職員は地域の一員として地域活動へ積極的に参画していただきたい。
 
2.情報の共有
・行政(村及び議会)側が情報提供していても現状は共有となっておらず、情報提供の工夫が必要です。
・予算は査定段階から公表し、議案、決算、監査結果などの公表が必要です。
・公表資料は、村民に分かりやすく提供する必要があります。
 
3.村民からの意見に対する検討結果、経過説明の公表
・村民(自治会要望含む)から、様々な意見、提案が出されていますが、その意見についての対応状況を広く公表することが必要です。
・行政懇談会で自治会から出された意見とその回答を広く公表する必要があります。
 
4.村民からの意見徴収方法の検討
・村民からの意見や提案について、より徴収しやすい手法を検討する必要があります。
・行政懇談会は、行政情報の発信と自治会の要望を聴く場になっていますが、村民がより参加しやすくなるよう、そのあり方の検討が必要です。
 
5.委員会等への公募委員の応募が少ない
・自治基本条例の推進には、村民の参画が必要であり、あらゆる年代の村民が委員会等へ参画しやすいシステムづくりが必要です。
 
6.審議会、委員会等委員の男女均衡
・審議会、委員会等への女性委員の登用は進んでいるものの、いまだに男性委員の比率が高い状況です。委員の男女の均衡を図り、男女共同参画の推進が必要です。
 
7.各種計画等の実施状況の検証
・各種計画等について計画に対する達成度を簡易に評価(数値化等)し、村政運営を改善する必要があります。
 
8.危機管理
・近年、全国的に局地的な災害が発生しています。村は、村民及び関係機関等との協力、連携により、不測の事態に対し総合的かつ機動的に対応するための意識啓発、対策が急務と考えます。
 
■提言書 [pdf:122KB]

 

 この提言に対する回答が、平成22年12月16日に村長から自治基本条例推進委員会にありました。詳細はこちらをご覧ください。






 
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