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農地の売買・転用

農地の売買・貸借・転用の手続き
 農地の売買、貸借、及び農地転用をともなう売買、貸借には次のような手続きが必要になります。

■農地法第3条(農地を耕作目的で売買、貸借などをする場合の手続き)
■農地法第4・5条(農地を転用する場合の手続)
■農業用施設の転用(2a未満)について
■農地転換について

■農地の一時転用について
 ※許可申請は毎月25日までに提出されたものを、翌月の農業委員会で審議します。
   届出等はその都度対応します。
■農業委員会について
■リンク
 農地の売買、貸借、農地転用などの詳細は、次のホームページをご覧ください。
 ・鳥取県経営支援課農地係ホームページ

 ・農林水産省農地転用制度ホームページ


■農地法第3条(農地を耕作目的で売買、貸借などをする場合の手続き)
 農地等について、耕作することを目的として所有権を移転したり、あるいは貸借権、使用貸借権等を設定し、もしくは移転する場合は農業委員会または県知事の許可を受けることが必要です。

□ (1)農業委員会の許可の場合
 村内の農地を取得、貸借しようとする方が村に居住する方で農業経営の面積が既に40a以上であるか、あるいは取得後40a以上となる場合です。

(2)県知事の許可が必要な場合
 村内の農地を取得、貸借しようとする方が村に居住していない場合等です。なお、農業経営の面積については(1)と同様です。

 また、村外の農地を取得される場合は、その農地のある市町村へ申請してください。(県知事許可)

農地法第3条 許可申請に必要な書類
項 目 提出部数
○譲受人が日吉津村にお住まいの場合
土地登記簿謄本(全部事項証明書)…法務局で入手してください 1部
○譲受人が他市町村にお住まいの場合
土地登記簿謄本(全部事項証明書)…法務局で入手してください 各2部
本申請に関連する農業委員会意見書
○譲受人が日吉津村内に所在がある農業生産法人・特定法人の場合
土地登記簿謄本(全部事項証明書)…法務局で入手してください 各1部
定款又は寄付行為の写し
営農計画書
○譲受人が他市町村に所在がある農業生産法人・特定法人の場合
土地登記簿謄本(全部事項証明書)…法務局で入手してください 各2部
本申請に関連する農業委員会意見書
定款又は寄付行為の写し
営農計画書
<贈与の場合>(上記の書類と一緒に提出してください。)
耕作反別証明書 上記提出部数
<代理人(行政書士など)申請の場合>(上記の書類と一緒に提出してください。)
委任状(譲渡人・譲受人の署名) 上記提出部数
確認書(譲渡人の署名)
・3条の申請届出において抵当権、仮登記等がついている場合は、抹消するか、同意書を添付してください。
・その他についてご質問・ご相談のある方は、農業委員会事務局(建設産業課内)へお尋ねください。


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■農地法第4・5条(農地を転用する場合の手続)
 農地転用とは、農地を住宅や工場敷地・道路・山林など、農地以外に用途を変更することをいいます。

例)
・農地に家を建てる
・農地を駐車場にする
・農地に農業用倉庫を建てる(2アール未満の転用はこちら
・農地を資材(廃材、残土など)の置き場にする

この場合、
 ・自分の所有農地を所有者自身が転用する場合(4条)
 ・農地を第三者が取得、または貸借して転用する場合(5条)
があります。

 市街化区域内の農地転用は農業委員会長より受理通知を、市街化調整区域内の農地転用は県知事の許可を受けたあとでなければ転用できません。
 これに違反すると、法による罰則がありますので十分注意してください。

□ (1)市街化区域内の農地転用(届出=受理通知書)
 転用に着手しようとする以前に農業委員会に届出書を提出し、受理通知書を交付されてから、着手してください。
 なお、転用面積が1,000m2以上で構造物がともなう場合は、都市計画法に基づく開発許可が必要になります。開発許可の詳細は鳥取県景観まちづくり課ホームページをご覧ください。

(2)市街化調整区域内の農地転用(許可申請=許可書)
 農林漁業施設、社会福祉施設、農家住宅、二男、三男などの分家住宅等、農地転用許可基準及び関連する法律に適合しないと、転用は認められません。都市計画法に基づく市街化調整区域の開発許可基準は鳥取県景観まちづくり課ホームページをご覧ください。

 市街化調整区域内で、農業振興地域の整備に関する法律により、農用地として指定されている農地は、指定解除の手続きが必要です。
※市街化調整区域(都市計画法)・農用地区域(農振法)の農地は、原則転用許可できません。あらかじめ建設産業課にご相談ください。

○農地転用手続きの流れ

農地転用手続きの流れ

農地法第4・5条 許可申請に必要な書類
項 目 提出部数
○市街化区域内の農地転用
土地登記簿謄本(全部事項証明書)…法務局で入手してください 各1部
申請に係る土地の地番を表示する図面(公図)
転用候補地の位置及び付近の状況を表示する図面(位置図)
土地利用計画図
事業計画書(事業実施理由書)
隣接耕作者の意見書(同意書)
土地改良区の意見書(同意書)
被害防除計画書
※1,000m2以上をこえる開発行為は開発許可の写し
○市街化調整区域内の農地転用
土地登記簿謄本(全部事項証明書)…法務局で入手してください 各2部
本申請に関連する農業委員会意見書
申請に係る土地の地番を表示する図面(公図)
転用候補地の位置及び付近の状況を表示する図面(位置図)
土地利用計画図
事業計画書(事業実施理由書)…事業の必要性、事業を行う理由なども記載
資金証明書(預貯金の残高証明等)…自己用個人住宅への転用は省略可
隣接耕作者の意見書(同意書)
土地改良区の意見書(同意書)
見積書
建物平面図…建物面積(床面積ではない)を明示してください
被害防除計画書
開発許可の写し
<法人の場合>(上記の書類と一緒に提出してください。)
法人登記簿謄本(法人全部事項証明書)…法務局で入手してください 上記提出部数
定款
法人事業計画書
排水計画書
<代理人(行政書士など)申請の場合>(上記の書類と一緒に提出してください。)
委任状(譲渡人・譲受人の署名) 上記提出部数
確認書(譲渡人の署名)
・4、5条のすべての申請届出において抵当権、仮登記等がついている場合は、抹消するか、同意書を添付してください。
・5条届出で計画変更する場合は、前の受理通知書を添付してください。


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■農業用施設の転用(2a未満)について
 農地に農業用倉庫、格納庫などを建てる際、2アール未満の場合に限り、農業委員会に「農地の現状変更に係る届出書」を提出し、許可を得るだけで転用可能となります。
 ※工場、住宅、一般倉庫はこれに当てはまりません。
 その他についてご質問・ご相談のある方は、農業委員会事務局(建設産業課内)へお尋ねください。

■農地転換について
 何か理由があり農地から農地(田から畑など)へ地目を転換し、農地を農地として利用することを農地転換といいます。
 この場合、農業委員会に「農地の現状変更に係る届出書」を提出し、許可を得る必要があります。

■農地の一時転用について(農地法第4条、第5条)
 農地を一時的に農地外(仮設事務所・資材置場・土取り場等)に使用する場合にも農地法の許可が必要になります。
※市街化調整区域(都市計画法)・農用地区域(農振法)の農地は、一時転用であっても原則転用許可できません。あらかじめ建設産業課にご相談ください。

農地一時転用 届出に必要な書類

項 目 提出部数
○農地一時転用
土地登記簿謄本(全部事項証明書)…法務局で入手してください 各1部
申請に係る土地の地番を表示する図面(公図)
転用候補地の位置及び付近の状況を表示する図面(位置図)
土地利用計画図
事業計画書(事業実施理由書)…事業の必要性、事業を行う理由なども記載してください
土地改良区の意見書(同意書)
被害防除計画書
復元設計図(横・縦横断面図等)
工事工程表
※農振農用地区域の場合には村長の意見書
<法人の場合>(上記の書類と一緒に提出してください。)
法人登記簿謄本(法人全部事項証明書)…法務局で入手してください 上記提出部数
定款
<代理人(行政書士など)申請の場合>(上記の書類と一緒に提出してください。)
委任状(譲渡人・譲受人の署名) 上記提出部数
確認書(譲渡人の署名)
・その他についてご質問・ご相談のある方は、農業委員会事務局(建設産業課内)へお尋ねください。

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■日吉津村農業委員会事務局
 日吉津村役場 建設産業課内
 〒689-3553 鳥取県西伯郡日吉津村大字日吉津872-15
 TEL:0859-27-5953
 FAX:0859-27-0903













 
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