日吉津村　特別医療助成制度

　障がいのある方やひとり親家庭、特定疾病、小さなお子さんの通院・入院など、特に医療費の助成を必要とする方の医療費には助成があります。この助成を受けるためには申請が必要です。役場福祉保健課で申請をしてください。特別医療費受給資格証をお渡しします。

区分	対象者の範囲	届出に必要なもの
身体障がい者	身体障害者手帳１～２級所持者	・印鑑・保険証・身体障害者手帳
重度の知的障がい者	・療育手帳Ａ所持者・ＩＱ50以下で身体障害者手帳　３～４級所持者	・印鑑・保険証・療育手帳・身体障害者手帳（ＩＱ50以下の場合）
特定疾病	・慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患など（慢性疾患にかかっている未成年者）・先天性代謝異常（慢性疾患にかかっている未成年者又は20歳以上の方）	・印鑑・保険証・疾病に係る医師の意見書
ひとり親家庭	ひとり親家庭で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者と、この者を扶養している者（前年の所得税非課税世帯に限る）	・印鑑・保険証・児童扶養手当証書　あるいは遺族年金証書・前年の所得税が非課税世帯であったことを証明できるもの
小学校就学前の者	全員	・印鑑・保険証
精神障がい者	精神障害者保健福祉手帳の１級所持者	・印鑑・保険証・精神障害者保健福祉手帳

●小児・ひとり親家庭、特定疾病の低所得者世帯に係る入院費の負担が軽減されます。

自己負担額（入院）

月最高額：37,200円　負担上限：なし

＊１人当たり1,200円／日

　
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小児・ひとり親家庭・特定疾病の低所得者世帯
の自己負担額（入院）

月最高額：18,000円　負担上限：あり（月15日まで）

＊１人当たり1,200円／日

＊低所得者世帯…村民税を課税されていない世帯で「限度額適用・標準負担額減額認定証」等の交付を受けた方。

●重度の障がい児・者の方も、所得に応じて医療費の一部負担が必要です。
月額負担上限額（１医療機関ごと）

所得区分	世帯	村民税を課税されていない世帯	村民税を課税されている世帯
所得区分	本人	村民税を課税されていない方	（１）村民税を課税されていない方	（２）年間所得額1,595千円未満の方	（３）年間所得額1,595千円以上の方
負担	通院	全額助成（本人負担なし）	1,000円／月	2,000円／月	助成対象外（医療保険制度に基づく自己負担額）
負担	入院	全額助成（本人負担なし）	5,000円／月	10,000円／月	助成対象外（医療保険制度に基づく自己負担額）

＊表中（２）（３）は、老齢福祉年金支給要件の所得額［扶養親族０人の場合］による。

＊所得には障害基礎年金、特別障害者手当等は含まれません。
　

１．村民税を課税されていない世帯の方は、これまでどおり全額助成します。

（自立支援医療の対象となる方は、当該医療の申請が必要です。）
２．村民税を課税されている世帯の方は、一定以上の所得がある方を除き、本人の所得に応じて、医療機関ごとに月額負担上限額まで、または総医療費の原則１割負担となります。
３．例えば、１医療機関に対する１ケ月の医療費（通院）が20,000円かかった場合は、１割の2,000円を自己負担しなければいけませんが、村民税を課税されていない方であれば1,000円の負担となります。

●すべての受給者の方について

・入院時の食事療養費（食材料費）の負担が必要となります。

・院外薬局での負担はこれまでどおり無料です。

　
■問合せ　役場福祉保健課（TEL　0859-27-5952）