海に暮らし、まちで暮らす。鳥取県でいちばん小さい村、日吉津村。

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国民健康保険

 国民健康保険(国保)は、会社等の各種健康保険に加入できない方々が病気やケガをしたときにその経済的な負担を少しでも軽くするために生まれた制度です。
 加入者が、その収入に応じて普段からお金を出し合い、また、国や県からの補助と合わせて医療費にあて、相互扶助を目的としています。

■国保に加入しなければならない方
 会社の健康保険、公務員の共済組合、日雇健康保険、船員保険などに加入している方、または生活保護を受けている方以外は、すべて国民健康保険に加入しなければなりません。

■被保険者証は1人に1枚(平成23年4月から)
 国民健康保険に加入すると、被保険者証が交付されます。
 被保険者証は、国保の被保険者であるという証明書、と同時に診療を受けるときの受診券の役目をも果たす、いわば健康へのパスポートです。大切に保管し、取扱いにも気をつけましょう。

■加入・脱退の手続き
 次のような場合は14日以内に届出をしてください。届出が遅れたりすると、保険税や保険給付について不利益になる場合があります。

こんなときは手続きを
手続きに必要なもの
届出の種類








転入したとき 印鑑
資格取得届
職場等の健康保険をやめたとき 印鑑、職場の健康保険をやめた証明書
子供が生まれたとき 印鑑、被保険者証、母子手帳
生活保護を受けなくなったとき 印鑑、保護廃止通知書




退



転出するとき 印鑑、被保険者証
資格喪失届
職場の健康保険に加入したとき 印鑑、両方の被保険者証
(健康保険の資格取得日の証明書)
死亡したとき 印鑑、被保険者証、死亡を証明するもの
生活保護を受けるようになったとき 印鑑、被保険者証、保護決定通知書


村内で住所が変わったとき 印鑑、被保険者証
被保険者変更届
世帯主や氏名が変わったとき 印鑑、被保険者証
世帯を分けたり一緒にしたとき 印鑑、被保険者証
被保険者証をなくしたとき 印鑑、身分を明らかにするもの
再交付申請書
高額療養費の支給を受けるとき 印鑑、領収書、世帯主の銀行の通帳(村の振込口座登録がしてない場合のみ)
高額療養費
支給申請書

〈国保の届出〉
届出はお早く
 
 

給付のいろいろ


■療養の給付
 医療費の1~3割で診療が受けられます。
 病気やけがで医療を受けるときは、保険証・高齢受給者証(70~74歳の人)を提示すれば費用の1~3割で診療が受けられます。

対象被保険者 負担割合
義務教育就学前まで
2割
義務教育就学~69歳までの人 3割
70~74歳の人(現役並み所得者) 1割(3割)

■療養費
 診療費の費用を全額支払い、後で払戻しを受けられる場合のことをいいます。
 急病など緊急やむを得ない事情で被保険者証を持たずに診療を受けた場合や、医師の意見により付添い看護者をつけた場合に支給が受けられます。

■特定療養費
 特定承認保険医療機関で高度先進医療を実施している療養に対して、保険診療により診療が受けられます。

■出産育児一時金
 被保険者が出産した場合、出産児1人につき42万円(法定給付)が支給されます。(平成21年10月1日から)
※産科医療補償制度加入機関以外で出産された場合、出産育児一時金・家族出産育児一時金は39万円になります。

■葬祭費
 被保険者が死亡した場合、葬祭を行った方に2万円が支給されます。

■高額療養費
 1ヶ月の医療費の患者負担(一部負担金)が高額になったとき、国保の担当窓口に申請して認められれば、限度額を超えた分が高額医療費として、後から払い戻されます。なお、払い戻される高額医療費の額は役場が計算します。詳しくは国保の担当窓口へお問合せください。

70歳までの方の場合
 患者負担が患者負担限度額を超えたとき、超えた額が高額医療費として後から払い戻されます。

区分     所得要件 1か月の自己負担限度額 4回目以降の自己負担限度額
上位所得者 基礎控除後の
総所得が901万円超
252,600円+(総医療費-842,000円)×1パーセント 140,100円
基礎控除後の
総所得が600万円を超え901万円以下
167,400円+(総医療費-558,000円)×1パーセント 93,000円
一般 基礎控除後の
総所得が210万円を超え600万円以下
80,100円+
(総医療費-267,000円)×
1パーセント
44,400円
基礎控除後の
総所得が210万円以下
57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 住民税非課税世帯 35,400円 24,600円


70~74歳までの方の場合
 平成29年8月診療分からの限度額
外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+
(総医療費-267,000円)×1パーセント
(4回目以降の場合44,400円)
一般 14,000円
(年間上限額144,000円)
57,600円
(4回目以降の場合44,400円)
住民税非課税世帯2
(注1)
8,000円 24,600円
住民税非課税世帯1
(注2)
8,000円 15,000円

(注1)同一世帯の世帯主及び被保険者が住民税非課税世帯の方
(注2)同一世帯の世帯主及び被保険者が住民税非課税世帯で、かつ、その世帯の各人の所得が、必要経費・控除(年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円になる方
※入院時に「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」の掲示がない場合は、自己負担限度額を超えた分があとから払い戻されます。
  
第三者行為(交通事故など)に遭った場合
 国保で治療を受けるときは必ず届出をしてください。

1. 交通事故、もしくはケンカなど第三者(相手方)からケガをさせられたときでも、国民健康保険で治療を受けることができます。しかし、ケガをさせた方が治療費などの負担(損害賠償)をしなければなりません。
2. 国保の被保険者証を使って治療したときは、村が負担した治療費を加害者に返していただきます。
3.

4.

5.
交通事故などでケガや病気になったときは、必ず「第三者行為による被害届」を担当窓口へ提出してください。
万が一、交通事故にあったときは、警察に届け出ることをお忘れなく。自己証明書が必要となります。
示談する前には必ず国保係へ連絡をしてください。示談を結んでしまうと国保が使えない場合があります。

 
 
 
 
 
 






 
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