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生産性向上特別措置法に基づく支援

生産性向上特別措置法

 近年の情報技術分野における急速な技術革新の進展による産業構造及び国際的な競争条件の変化等に対応し、我が国産業の生産性の向上を短期間に実現するため、生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)が施行(施行日:平成30年6月6日)され、計画で定める期間内において、新技術等の実証の促進等の革新的事業活動による生産性の向上に関する施策を集中的かつ一体的に行う等の措置を講じることとされました。

導入促進基本計画

 日吉津村では、同法第37条第1項の規定に基づき、国の同意を得て「導入促進基本計画」を策定しましたので、同条第4項の規定により公表します。
 計画本文については、以下のファイルをご覧ください。

先端設備等導入計画

 労働生産性を一定程度向上させるため、村内に所在する事業所等に先端設備等を導入しようとする中小企業者は、同法第40条第1項の規定に基づき、導入促進基本計画に即した「先端設備等導入計画」を作成し、村の認定を受けることができます。
 また、村から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、一定の要件を満たした場合は、金融支援のほか、固定資産税の特例措置を受けることができます。(本村の場合、固定資産税の課税標準を、3年間ゼロとします。)
 詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

【お問合せ】  日吉津村建設産業課(電話0859-27-5953)






 
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